2017年08月08日

【労一】ストレスチェック制度の実施状況(概要)

ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場(常時50人以上の労働者を使用する事業場)については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。
この報告を取りまとめた結果、平成29年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。

平成29年6月末現在
・ ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。
・ ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%。
・ ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%。
・ ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析を実施。

2017年7月26日厚生労働省発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html

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2017年07月31日

【労一】平成29年版男女共同参画白書(M字カーブ)

女性の年齢階級別労働力率について昭和51年からの変化を見ると,現在も「M字カーブ」を描いているものの,そのカーブは以前に比べて浅くなっている。
M字の底となる年齢階級も上昇している。昭和51年は25〜29歳(44.3%)がM字の底となっていたが,25〜29歳の労働力率は次第に上がり,平成28年では81.7%と,年齢階級別で最も高くなっている。28年には35〜39歳(71.8%)がM字の底となっている(I−2−3図)。

内閣府男女共同参画局 2017.6.9「平成29年版男女共同参画白書」

平成27年にはM字の底が30代前半になっていましたが、また30代後半になっています。
厚生労働省「平成28年版働く女性の実情」では都道府県によりM字の形状が異なることが分析されています。

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2017年07月30日

【健保】70歳以上の高額療養費算定基準額

健康保険法
2017年8月診療分から70歳以上の高額療養費算定基準額が変わります。
2017年度の本試験に出る確率がなくなったか下がったと思われますが・・。

一般
個人の外来 12,000円→14,000円
世帯合算  44,400円→57,600円(多数回該当:44,400円)

一定以上所得者 
個人の外来 44,400円→57,600円

厚生労働省該当ページリンク

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2017年07月27日

【雇用】特定受給資格者の所定給付日数

法改正された雇用保険法の所定給付日数を押さえておきましょう。
算定基礎期間1年以上5年未満で30歳以上35歳未満120日
算定基礎期間1年以上5年未満で30歳以上35歳未満150日

また、特定理由離職者のうち、正当な理由のある自己都合により離職した者について、特定受給資格者とみなして受給期間及び所定給付日数の規定を適用する特例措置は、昨年度末をもって廃止されていますので、注意しましょう。

なお、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る)により離職した者については、これまでと同様に特定受給資格者とみなして受給期間及び所定給付日数の規定を適用します。

雇用保険法 第23条第1項第3号ニ・第4号ニ、雇用保険法附則第4条・第18条

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2017年07月21日

【労災】特別加入者の給付基礎日額

特別加入者の給付基礎日額については、3,500円から25,000円(家内労働者及びその補助者は、2,000円から25,000円)のうちから、特別加入者の希望する額を考慮して、厚生労働大臣(権限委任により都道府県労働局長)が定めることとされています。

試験対策としては、「特別加入者が加入時に自ら選択した額がそのまま給付基礎日額になる」わけではありませんので注意しましょう。

労働者災害補償保険法施行規則 第1条第1項、平成11.12.3基発695号

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