2017年06月19日

【雇用】日雇労働求職者給付金 失業認定

日雇労働求職者給付金
 失業の認定は、公共職業安定所において日々その日について行うものとする。

2項
 失業の認定を受けようとする日が次の各号に掲げる日であるときは、前項の規定にかかわらず、その日(その日が引き続く場合には,その最後の日)の後1箇月以内にその日に職業に就くことができなかつたことを届け出て失業の認定を受けることができる。
 1. 行政機関の休日に関する法律第1条第1項に規定する行政機関の休日(当該公共職業安定所が日雇労働被保険者に関し職業の紹介を行う場合は、その日を除く。)
 2. 降雨、降雪その他やむを得ない理由のため事業主が事業を休止したことによりあらかじめ公共職業安定所から紹介されていた職業に就くことができなかつた日
 3. 当該日雇労働被保険者について公共職業安定所が職業の紹介を行わないこととなる日としてあらかじめ指定した日

3項
 前2項の規定により失業の認定を受けようとする日において、天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができないときは、前2項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内の日において、失業の認定を受けることができる。

4項
 前項の規定により失業の認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は公共職業安定所長が適当と認める者の証明書を提出しなければならない。

届け出(2項)は1箇月以内
証明書(3項・4項)は7日以内

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2017年06月14日

【社一】高齢者医療確保法の医療費適正化計画等

今回は、高齢者医療確保法に定められた「医療費適正化計画」について整理しましょう。

全国医療費適正化計画…厚生労働大臣が、6年ごとに、6年を1期として定める
都道府県医療費適正化計画…都道府県が、6年ごとに、6年を1期として定める

全国・都道府県のどちらも「医療費適正化計画」は「6年ごとに、6年を1期」として定めます。

その知識に加えて高齢者医療確保法に定められた「特定健康診査等実施計画」も押さえておきましょう。
特定健康診査等実施計画…保険者が5年ごとに5年を1期として定める
なお、特定健康診査の実施対象は40歳以上の加入者です。

高齢者医療確保法 第8条第1項、第9条第1項、第19条第1項、第20条

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2017年06月12日

【社一】国民健康保険料の滞納による被保険者証の返還等

国民健康保険料を滞納すると、原則として以下の流れになりますが、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者については最後に交付されるものが異なりますので注意しましょう。

@世帯主が、保険料の納期限から1年経過しても当該保険料を納付しない
           ↓
A市町村は、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求める
           ↓
B当該世帯主は、市町村に被保険者証を返還しなければならない 
           ↓
C市町村は、当該世帯主に対し、原則として、その世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書(被保険者証と異なり、保健医療機関等に提示しても療養の給付等は行われない)を交付する

【18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者がいるとき】
上記Bの規定により世帯主が被保険者証を返還した場合において、その世帯に18に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者がいるときは、市町村は、その者に係る有効期間を6月とする被保険者証(保健医療機関等に提示すれば療養の給付等が行われる)を当該世帯主に交付する。

国民健康保険法 第9条第6項

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2017年06月09日

【社一】社会保険労務士に対する懲戒処分

今回は、社会保険労務士法で定められている、社会保険労務士に対する懲戒処分を整理しましょう。

【懲戒の種類】
@戒告
A1年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止
B失格処分

以上3つです。
なお、Aの業務の停止期間は「1年以内」です。それ以上の期間(例:2年、3年)を定めることはできません。

社会保険労務士法 第25条

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2017年05月24日

【厚年】障害厚生年金の加給年金額

今回は、障害厚生年金の加給年金額を整理しましょう。
障害厚生年金の加給年金額の対象は配偶者のみです。子の加算は障害基礎年金に加算されます。

【加給年金額】
配偶者​​​224,700×改定率
老齢厚生年金の配偶者加給年金額と異なり、特別加算は行われません。

また、障害厚生年金の加給年金額は、受給権を取得した当時に限らず、取得後に生計を維持する65歳未満の配偶者を有することとなった場合であっても、支給されます〔老齢厚生年金の加給年金額は、受給権を取得した当時(受給権取得時に老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、退職改定により当該月数が240以上となるに至った当時)に、一定の配偶者または子を有していることが支給要件です〕。

厚生年金保険法 第50条の2、昭和60年改正法附則第60条第1条

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